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・結局、公務員の副業は解禁したの？してないの？・副業で稼ぎたいけど大丈夫？
公務員はこんな悩みと不安は尽きないと思います。実際、僕も県庁時代は「公務員の労働収入一本」が不安で、さまざまな副業に挑戦したのでその経験も踏まえて書きます。
公務員って副業解禁されたって聞くけど、本当のところを検証します。
Contents
「公務員の副業解禁」政府の方針
以下、主に公益財団法人東京市町村自治調査会の資料を参考に「わかりやすく」お伝えします。
https://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/900/fukugyo_all.pdf
公務員の副業解禁についての政府の考え
内閣「未来投資戦略2018」（2018年6月）にて「国家公務員の兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」ことが決まりました。
ポイント
「兼業時間」：１か月30時間以内
「兼業先」：許可されるのは公益財団法人等の非営利団体
「報酬」：社会通念上認められる程度
結論としては、確かに副業は解禁されたけど「稼ぐ目的」は認めれたものではなさそうです。実際に事例をみていきましょう。
ちなみに、国家公務員は兼業の事例はあまりなさそう。
地方公務員の副業解禁について
以下、先進自治体の事例抽出しました。
神戸市
2017年から公務員の副業解禁の先駆けです。
・報酬：地域貢献活動として許容できる範囲
・目的：地域活性化に関すること
・事例：農村地域の古民家の転活用などの活動を行うNPOに従事
産後女性への産後ケアトレーニング
「スポーツ医学検定」の普及・啓発
要は、稼ぐ副業ではないですね。
生駒市
2017年8月に神戸市を参考に制度構築。
参考
・報酬：地域貢献活動として許容できる範囲
・目的：地域活性化に関すること
・事例：クラブ活動のコーチ
大阪府内でのNPO（イベント創出）活動
大学における救命講習の指導
神戸市との違いは市外でも副業OKというところです。
その他の自治体
関連
長野県、福井県、佐賀市、新庄市（山形）、笠間市（茨城）、鹿部町（北海道）etc...
このように副業を認めている自治体は多数あります。
けど、神戸市や生駒市の先進事例を含め実態は以下の通りです。
ポイント
・週休日、年次休暇を利用して行う
・兼業先が非営利団体である
・報酬が社会通念上相当である
どの自治体も「非営利団体」で「報酬が社会通念上相当」が共通していますね。理由は以下で書きます。
公務員の「稼ぐ副業」が解禁されない理由
以上のように、公務員の副業はほぼ地域貢献活動に限定されています。
公務員が「稼ぐ副業」を禁止されている理由を考えてみます。
法律で禁止
法律で「民間企業で役職に就くことや事務を行う事、また個人として事業を行い報酬を得ること」が禁止されています。
そもそも公務員が「稼ぐ副業」するためには根本的には法律改正が必要。
公平性に反する
法律で禁止されている理由は公務員が民間企業で働くとその企業に有利な計らいする恐れがあるから。
公務員って、税金を背景とした大きな権限を持っているんです。実際、民間企業に便宜をはかり処分を受けている公務員もいますよね。
公務員って、税金を背景とした大きな権限を持っているんです。実際、民間企業に便宜をはかり処分を受けている公務員もいますよね。
公務員体質の本質
「公務員組織」の本質的な構造は前例踏襲主義です。つまり、他の自治体がやっていたからうちもやる。
副業の方針も当然横並びになり、先駆けである神戸市にならい「地域貢献活動」や「報酬も社会通念相当」となっているのでしょう。
どこかの自治体が「稼ぐ副業」についてぶちあげない限り、公務員が「稼ぐ副業」を認められることはないでしょう。
結論：公務員の副業解禁は結局やりがい搾取かも
以上のように、公務員は副業解禁の流れですが、実態は稼げない副業ばかり。
このように稼げない副業を貴重な休日や時間外を使ってやる人がどれだけいるでしょうか？皆さんが副業したいのは「稼ぐため」なはず。
にもかかわらず、公務員はやりがい搾取的な副業しか認めていないのが現状です。
せめて、公務員の副業としてブログやYouTubeの収益化については認めてほしいものです。
NPOでの研修体験記
実際に公益団体等での労働について、私のNPOへの派遣研修経験を基に書いていきます。
ポイント
・１カ月間で平日１日+土曜日勤務
・事務作業および農園のお手伝い
・報酬は農作物
県内で「成功事例」農園でした。NPOが農家さんとつながり、生産物を収穫してくれるお客さんを集客するというものです。農家にとって収穫作業がなくなり、JAに売るよりも単価は格段に上がるという非常に良い取り組みでした。
農作業やお客様対応はとても楽しかったのですし、NPOにかかわる一流のビジネスマンたちの交流も貴重でした。
ただ、１日拘束され社会通念上相当な時給しかもらえないとすると、副業としてはコストパフォーマンスが良くないと思います。
最後に公務員ができる副業について以下の記事で書いています。
結論としては、株式投資、FXなどでなら十分稼ぐことができるのでそちらに注力したほうが賢明です。
