そんな考えの人に私の退職理由やその経緯を書きます。
Contents
公務員を退職した理由
結論をシンプルに言うと、公務員という組織が合わないに尽きます。
職場には希望する職務を経験させていただけていたので感謝しかないです。
また、優しい同僚にも恵まれていたなと思います。
ではなぜ辞めることになったのか？
※心身不調等でどうしてもすぐに辞めたい人は下記の記事を読んでください
公務員を辞める具体的な理由
①いくら頑張っても報われない仕組みが合わなかった
他仕事を積極的に引き受けても、給料が上がるでもなく、ただただ仕事が増えるばかりで、感謝もされない。
仕事をやらない人やできない人が自分以上の給料をもらう環境でモチベーションの維持をしていくことは困難でした。
②専門性が身につかず何者にもなれない
理由は簡単で公務員は２～４年で定期的に人事異動があるので、自分の仕事について専門性を高めることが難しいです。しかも部署内でも１年でジョブローテーションがあります。もちろん、人事希望はなかなか通らないです。
40代、50代の職員をみていると、専門性がなく、その場しのぎで判断したり、言っていることがコロコロと変わったりで尊敬できる対象ではなかったです。
自分が目指すのは専門性の高い仕事。道を変更するなら早いほうがいいと思いました。
公務員をやめるといった時の周囲の反応
自分の両親、妻の両親には反対されました。理由は「公務員を辞めるなんてもったいない」とのことでした。
けれども、辞めないでそのまま仕事続けて後悔しても、親は責任がとおれないと思いました。自分の人生の責任は自分でとるしかないと思い決断しました。
公務員退職に関する規則や規定は？
自治体の規定の期日までに人事担当者に「辞職願」を提出する必要があります。これは周りに迷惑がかかわないように辞職を決断した時点で速やかに伝えた方がいいです。
国家公務員については人事院規則で定められています。
人事院規則八―一二（職員の任免）
第五十一条 任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。
（HP：電子政府の総合窓口）
地方公務員の場合、各自治体ごとに規則や事務規定などで退職に関して定めています。
（参考）
○○条 職員は、辞職しようとするときは、辞職願を辞職を希望する日の２週間前までに所属長を経由して総務室長に提出しなければならない。
公務員を退職するにあたって行った申請手続き
「辞職願」 及び 「退職所得の受給に関する申告書（退職金もらうための書類）」を提出しました。
これだけ？って感じでした。
「住民税関連の事務」についても、新就職先が決まっているかどうかや現在が特別徴収か普通徴収かで手続き内容が異なりますので要確認です。
私の場合は特別徴収から特別徴収なので「住民税特別徴収義務者変更依頼書」を会計課へ提出しました。
公務員退職の意志を伝える時期
私の場合、6ヵ月前に退職することを課の人事担当に伝えました。
ただ、もう少し短くても問題はないと思います。
周りに迷惑をかけないよう２ヵ月程度前には人事担当に伝えた方がいいと思います。
ただ、心理的にどうしても苦しい場合は早く辞められるように調整しましょう。
公務員を辞めた時の退職金
支給額は６年で約７２万円でした。
厚生福利振興会への手続きを忘れずに
厚生福利振興会への手続き忘れないようにしてください。
各自治体には勤務する職員の福利厚生の増進並びに県民の福利厚生活動の支援を図ることを目的として厚生福利振興会のようなものがあるはずです。
退職する際は 「退会保険金」 及び 「積立会費」が支給されますので忘れないように申請しましょう！
ちなみに、結婚祝金や出産祝金をはじめ各種保険金もあります。