公務員って年収いいんでしょう？
とか思っている人に現実を見てほしいです。
部長級以上（50歳）でやっと・・・
結論 地方自治体で年収1,000万円を超えるのは部長級以上である（例外はある）。
部長になれるのは各県庁の職員数にもよりますが、30～60名程度でしょう。
部長級職員になれる確率はかなり低いと考えてよいでしょう。
よって、県庁職員になって年収1,000万円以上稼いでやろうと考えている方は非常に難しいので転職を考えましょう。
以下、いくつかの県庁をピックアップして年収例をみていきます。
岩手県庁
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総括課長 |
8,193,000 |
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副部長 |
9,476,000 |
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部長 |
10,834,000 |
（岩手県庁HP 抜粋）
滋賀県庁
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副課長 |
7,322,000 |
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課長 |
9,172,000 |
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部長 |
11,437,000 |
（滋賀県庁HP 抜粋）
例外１ 東京都
| 35歳課長代理 | 6,223,000円 | |
| 45歳課長 | 10,206,000円 | |
| 50歳部長 | 12,995,000円 | |
（東京都庁HP 抜粋）
例外２ 大阪府
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課長 |
10,022,461 |
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次長 |
11,335,424 |
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部長 |
12,757,966 |
（大阪府庁HP 抜粋）
結論
東京都や大阪府など大都市圏の都府では課長級で年収1,000万を超えるようですが、これは例外です。
全国の一般的な県庁は岩手県や滋賀県のイメージで部長（50代）になってようやく1000万円を超えてきます。
ちなみに東京都や大阪府は昇進試験がとても厳しく出世競争も苛烈です。
労働時間はもちろん長いでしょう。
公務員の仕事が非常にコスパが悪いという事は以下の記事で書いています。
お金を稼ぎたいと思う人は公務員向いていません。
安定的に給料が上昇していく安全な職種と考えた方が良いです。