こんにちは！元公務員ブロガーのやっくんです。ブログ見てくれてありがとうございます。
今日はエコノミストのエミン・ユルマズ氏の『米中新冷戦のはざまで日本経済は必ず浮上する～令和時代に日経平均は３０万円になる！』
かや書房 (2019-11-27)
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を参考にしながら、今後の投資戦略や世界の政治システムについてシンプルに紹介します。
この本はとても良い本なのでぜひ皆様にも読んでいただきたいです。
・グローバリゼーションは終焉し、世界経済はブロック経済化する
・日本株は約４０年にわたる上昇サイクルに入り、日経平均は30万円になる
Contents
エミン・ユルマズ氏とは？
トルコ出身のエコノミスト・投資家です。
高校生の時に日本に留学し、ずっと工学系の勉強をされていたようで、東大大学院修士を卒業後、野村證券に入社し、投資銀行や機関投資家部門で経験をつまれたようです。
政治や経済、投資について深い見識がある方なので、ぜひTwitterをフォローしてみてください。Twitterを見ているだけで国際情勢等勉強になるはずです。
米中対立は「新冷戦」のはじまり
ドナルド・トランプ米大統領が中国に大型関税を実施する形で貿易戦争を仕掛け、ここへきて「米中新冷戦」という呼称がようやくマスコミにも定着してきた感があります。
米中の対立は一段と悪化していますが、根幹には自由貿易と保護主義、民主主義と帝国主義という米中両国の思想が関係しているため、解決は難しいでしょう。
米中の対立は長期的に続く可能性が高いと考えます。
私としては中国は、債務残高（企業・個人総額300兆円）や共産党支配の正当性の問題、他国の収奪など持続可能性は低いと考えられるので、米国の方が有利だとは思います。
ただ、小さなきっかけで戦争に突入する可能性もあるため、世界情勢は予断を許さない状況にあるといえます。
世界はブロック経済化
1990年代以降のグローバリゼーションには陰りがみえてきています。
これまでは自由貿易の推進により、ビジネスにおいて国境をなくし、企業も消費者もよりコストの低い生産や消費を求めてきました。
けれども、国内雇用の空洞化、移民問題などが顕在化してきたため、先進国ではその限界が認識されるようになりました。
そのような中で、米国のトランプ大統領や英国のジョンソン首相など、自国第一主義を掲げるリーダーが登場するのは自然なことだったのかもしれません。
エミン氏によれば
中国とロシアが主体のユーラシアブロック。
新NAFTAつまり、アメリカ、メキシコ、カナダの３ヵ国でつくるブロック。
大陸欧州でつくる欧州ブロック。
日本とインドとオーストラリアを軸とするTPPを土台にした海洋国家経済。
以上のような経済圏の形成を予想されています。
中国がつくるユーラシアブロックは一帯一路のゴールであると考えられます。
新冷戦のキープレイヤーは日本
エミン氏によると日本こそが米中の懸け橋になれると主張します。
今の中国の立場は戦前の日本をとりまく状況に酷似しているからです。
日本も明治維新以降、力を蓄えていき、やがてアメリカとぶつかるようになりました。
中国も改革開放以降、世界第二位の経済大国になって、アメリカと覇権を争うようになっているわけですから、状況は同じです。
こうした経緯があるからこそ、米中双方の立場を理解しながら、外交を展開できるのです。
さらに言えば、米中が戦争になった場合、沖縄を含む日本が戦場になる可能性が出てくるため、本気で戦争回避に動かないといけません。
ジャポニズムの再来と日本株の2013年から40年続く上昇トレンド
グローバリゼーションの終焉や中国のおけるビジネスコスト（人件費、政策変更やワイロの必要性）上昇により、日本のバリューが高まっています。
日本への訪日観光客は年々増加し、2020年は4000万人に達すると見込まれています。
ポケモンやアニメ、マリオなど日本文化は世界中でブームとなっています。
さらには信用の高い「MADE IN JAPAN」の見直しにより、ヒューレッドパッカードやリーバイスが日本で製造を開始しているそうです。
エミン氏は、このブームは明治時代の「ジャポニズム」と重なるのではと考えています。
しかも1878年から約40年続いた、日本株の上昇トレンド期のはじまりと符合する兆候がいくつもあるというのです。
長期サイクルは
平均株価
1878年 136円 ～1920年 549（株式分割を勘案し、40406）円
調整期間
1949年 172円 ～ 1989年 38915円
調整期間
2013年～ 黄金上昇トレンド？
いずれの期間においても平均株価は200～300倍ほど伸びていたのです。
2013年以降の上昇トレンドはどのようになるか、それはこれから見守っていきましょう。
その他のトピックとして以下とおりですが、詳しくは著書をご覧ください。
・安倍外交の評価
・ミレニアム世代
・イラン情勢