公務員・キャリア

就職氷河期世代が受験可能な公務員採用についてのまとめ

地方公務員や国家公務員における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況をまとめてみました。

元県庁職員で地域政策携わっていたため、省庁の資料の読み込みは得意で、皆様に有益な情報を提供できると考えます。

日本の公務員数は世界の水準に比べ大幅に少なくなっております。以下の記事でまとめています。

国や自治体による安定的な雇用の創出は責務です。長期のデフレーションに陥っている日本ではなおさらです。さらなる施策の拡充を望みます。

就職氷河期世代って?

1993~2004年に学校卒業期を迎えた世代を指します。高卒者の場合は1975~85年ごろに生まれた人、大卒者の場合は70~80年ごろに生まれた人になります。

 バブル崩壊後に企業が採用を手控えたため正社員になれず、その後も非正規で働き続けている人が多い世代とされています。「ロスジェネ世代」とも重なります。

引用:毎日新聞

地方公務員の採用状況

結論:地方公務員における就職氷河期世代の採用最新情報は基本的に総務省HPにまとまっています。(過去の採用情報もまとまっています)

ちなみに、地方公務員の給与や待遇などの情報については総務省がとりまとめているので情報が必要になったらみてみてください。

ざっくり概要

主な募集職種 事務職 建築・土木職、栄養士
採用人数 1名~5名程度
倍率 数十倍~数百倍
募集対象年齢 40代後半まで(自治体によりことなる)

元公務員の視点から考えると、国や地方自治体は就職氷河期世代の救済に本気で動いていないなという印象です。

採用数は1~5名程度で、とても少ないです。

「ちゃんと対応しているよ」という印象をつくりたいだけなのではないかとも思えます。

もちろん、実務上採用後の待遇などの問題もあると思いますが。

試験の内容

論文試験だけのところもあれば、筆記試験だけのところもありますね。各自治体によって対策はことなりますが、もし試験対策が必要であれば公務員オンライン講座のスタディングがおすすめです。

すべての講座がオンラインで完結していますし、地方公務員上級程度の知識が手厚いサポートによって身につきます。

魅力的な暗記ツールや学習レポートなどサービスが充実しており、学習しやすく定着もしやすいですよ。ぜひ僕の記事を読んでみて受講を検討してみてください。

国家公務員の採用状況

結論:国家公務員における就職氷河期世代の採用最新情報は基本的に内閣府HPにまとまっています。(過去の採用情報もまとまっています)

ざっくり概要

募集機関 内閣府、厚生労働省(既に終了)
募集職種 事務職
採用人数 若干名~10名
試験科目 小論文(内閣府)教養試験(厚生労働省)
募集対象年齢 40代後半まで

こちらも「ちゃんと対応しているよ」という印象をつくりたいだけなのではないかとも思えます。

試験対策について

結論:独学 or 予備校 で市役所・地方上級レベルの教養試験対策を行えばよい。ただ、論文試験だけの機関もあるので受験先をよく確認しましょう。

独学については過去記事の「公務員試験の勉強方法~3ヵ月・独学で試験突破した方法」を参考にしてください。

予備校については、クレアールをおすすめしています。

 

 

 

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