
どんな副業ならできる?
こんな疑問に答える記事にしていきます!
人気就職先ランキングでは「国家公務員」「地方公務員」は上位を独占しています。でも若い世代の公務員は給料がとーーーっても低いのです!なので、副業したい人多いと思います。
この記事では公務員の副業について書きますね。
また、僕自身公務員時代に投資していた経験があるので、詳しくお伝えできると思いますよ。
社会では副業が広まりつつある
厚生労働省は、「働き方改革」を踏まえ、労働規則の標準例から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除しました。
そして、副業・兼業について規定を新設しました(第14章第67条)。つまり国の政策として、副業を後押ししています。ただし、ここで想定されているのは主に民間企業での副業解禁です。
では公務員はどうなのでしょうか?
公務員って副業禁止?
個人で事業・事務を行うこと
公務員の副業禁止の根拠規定
根拠となる法律ものせます。
【国家公務員の場合】
第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
第104条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
【地方公務員】
(営利企業等の従事制限)
第38条1 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる
このように、民間企業で役職に就くことや事務を行う事、また個人として事業を行い報酬を得ることは法律で禁止されています。
ブログやYouTubeの収益化
個人で楽しむ場合は問題ないですが、「収益化」して「事業」とみなされると法律に違反になります。
ちなみに「事業」の定義は年間20万円未満なら確定申告も不要なので問題ないでしょう。
もし、将来的に公務員をやめるならコンテンツを「収益化」せず書き貯めておくといいと思いますよ。
公務員がプログラミングを使った副業はできるのか?
事務も禁止されているの「ライター」「フリーランス」で仕事するのもNGです。
ただ、公務員がプログラミングを学んでおくことは以下の点から有益です。
・情報システム業務に活かせる
・エンジニア転職できる
・ブログ運営に役立つ
※おすすめのプログラミング
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ここらへんのスクールで無料相談会や説明会に参加したうえで、自分に相性の良いスクールに通うのが良いでしょう。
公務員ができる副業とは?
これまでは公務員ができない副業をみてきましたが、以下では「公務員でもできる副業」をみていきましょう。
ただし、公務員には職務専念義務があります。
地方公務員法第35条(職務に専念する義務)
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
勤務時間中は職責遂行のみに集中する必要があります。
公務員は「資産運用」はできる
・株式投資
・FX
このように、事業や労働以外の「資産運用」はできます。
むしろ定時に帰れるなら労働時間以外を投資にあてられるの向いているとも言えます。
やくも自身も「株式投資」や「FX」はやっていましたし、職場の上司や先輩も株式投資している人はいました。
【例外】公務員ができる副業
では、資産運用以外にできる投資もみてみましょう。
・ 不動産又は駐車場の賃貸
・ 太陽光発電
・ 賃貸料収入合計額(年額500万円未満)
・ 太陽光発電事業(10キロワット未満)
公務員はマンション経営ができるのか?
・ 賃貸の部屋数が10未満
・ 土地の賃貸の件数が10未満
・ 賃貸料収入合計額(年額500万円未満)
不動産投資を行って懲戒免職になった公務員
兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約7千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は31日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長(44)を懲戒免職処分にした。
引用:佐賀新聞
7千万円以上も賃料収入を得ていたというのに驚きですね。消防士も年収1000万円は超えているはずなので、億近い収入を得ていたことになります。
公務員をクビになっていますが、賃料収入が7000万円もあれば全く問題ありませんね。
公務員の副業解禁はあるのか?
一部解禁している地方自治体があるようです。以下の記事をみてみましょう。
記事から読み取るとNPOなど公益性の高い活動に限られているようです。さすがに民間企業との兼業は法律で禁止されているし、利益相反になる可能性もあるので将来的にも難しいでしょう。
この記事に出てくる秋田氏はNPO法人の副理事として報酬を得つつ、SNSやYouTubeでも再生回数を伸ばしている強者で副業収入も相当なものと考えられます。
地域活動への参加をSNSで発信したりすることで収益化することも可能になるかもしれませんね。
【体験談】私の公務員時代の副業経験
私は公務員時代に様々な資産運用に挑戦してきました。
・FX
・仮想通貨
・不動産投資
・ブログ収益化の準備
株式投資について
その他の投資経験
・FX:リスクが高く時間拘束も長い
資産運用は自分に合うものを選ぶのが良い
さまざまな投資から学んだ大切なこと。それは投資対象は自分が継続できるものにすること、そして日々勉強を継続することです。
投資は継続的に勉強が必要なので、自分が好きになれるものが良いと思います。嫌いなことや興味のない分野を勉強するのは苦痛ですし、毎日そんな不幸な投資について考えるのは精神によくありません。
なので投資対象は自分が継続的に取り組めるもの、好きなものに絞るべきです。株式投資、FX、不動産投資で良く情報収集してみてどうしても取り組みたいと思うものに投資しましょう。
投資は成果が出るまでに時間がかかる
ある著名な投資家のことばですが「株式投資は3~4年は低迷期が続いて、その後一気に伸びていく」とのことでした。もちろん自分で積極的に勉強しているのが前提です。
そうやって失敗しながらも継続していれば、最初は低迷していても一気に成績が向上するという事があるようです。実際僕もそうでした。2年程度は何が何だか分からず取り組んできましたが、書籍等に投資を惜しまず、実際の相場をみながら毎日勉強することで株式投資に慣れてきたなという感覚はあります。
投資対象を絞ったら、あとは自分を信じてひたすら継続しましょう。
まとめ:公務員の副業
公務員は労働や事業はできないので、副業するなら「資産運用」をするしかありません。資産運用するなら若い時からはじめましょう。若い時の失敗なら取り返すことができるからです。
投資対象は自分が継続できる興味をもてるものにしましょう。どんな投資でも日々勉強は必要なので、いやいや勉強するよりも、調べるのが楽しいほうが継続できますからね。
ということで、皆さん楽しい投資ライフを!